2011年12月19日

【国際関係法】国際法【2006年】から【2011年】まで

【2011年】
『日本国境戦争-21世紀・日本の海をめぐる攻防』山田吉彦著(ソフトバンククリエイティブ)

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『「尖閣諸島問題」にみる国家存亡の危機』丸淳一著(知道出版)




『中国の言い分-なぜそこまで強気になるのか?』鈴木秀明著(廣済堂あかつき)

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法令解説 日中領事協定の発効-領事関係ウィーン条約の規定を確認・補足-領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定
時の法令
室谷政克

日本関係情報 中国 尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言(3)
外国の立法
宮尾恵美

沖ノ鳥島をめぐる諸問題と西太平洋の海洋安全保障-中国の海洋進出と国連海洋法条約の解釈を踏まえて
立法と調査
加地良太

南沙諸島をめぐる領土紛争-問われる中国の対応
世界
ウリセス グラナドス キロス

First Report 南シナ海、中国政府の大暴論-領土問題 中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない
Newsweek
フランク チン

日本の領土 最前線(2)日本は尖閣諸島の「実効支配」を目指せ-航空母艦を保有して海洋強国目指す中国の狙いは「島嶼」ではなく海洋資源にある
Themis
山田吉彦

国連加盟(当代中国84詞-キーワードで読み解く今の中国(4)珍宝島事件 ピンポン外交 国連加盟)
アジア時報

国際海洋秩序への静かなる挑戦--中国の海上権力(sea power)論の序説
駒澤法学
王志安

砂漠化対処条約と中国
法学ジャーナル
Naranhowar


【2010年】
『共存と不和-南シナ海における領有権をめぐる紛争の分析、1902‐1952年』ウリセス・グラナドス・キロス著(松籟社)

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最高裁判所 通達・回答 領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の運用について
法曹時報

KEY WORD 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件
法学教室
鶴田順

日本関係情報 中国 尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言(2)
外国の立法
宮尾恵美

日本関係情報 中国 尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言
外国の立法
宮尾恵美

インタビュー 海洋の新しい安全保障を構想する-東シナ海を協働で護り、平和の海に
世界
栗林忠男

世界の潮 尖閣諸島中国漁船衝突 「領土か外交か」の二択論が敗北を招いた
世界
岡田充

東奔政走 徹底検証すべき尖閣領海内中国漁船衝突3つの論点
エコノミスト
小菅洋人

中国・ロシアとの領土問題
週刊東洋経済
増田弘

【東洋経済】南シナ海での領土紛争-ASEANでも中国への警戒高まる
週刊東洋経済
白石隆

中国に海洋法は通じない
Will
宇都宮慧

中・台の資料が示す「尖閣日本領」の証拠
Will
高花豊

外交 スクープ 日中「尖閣密約」あった-日本は「勾留せず」の代わりに中国が約束した内容とは/官僚の密約が引き継がれなかった(特集 中国の闇)
Aera

中国「尖閣諸島沖衝突事件の真の教訓とは」
外交
添谷芳秀

国連海洋法条約における島の法的地位と紛争解決手続-沖ノ鳥島をめぐる日中間の事例
Waseda global forum
池島大策

台湾の国際法上の地位と日中関係(2)
比較法雑誌
Y. Frank Chiang・大内和臣

台湾の国際法上の地位と日中関係(1)
比較法雑誌
Y. Frank Chiang・大内和臣

国連人権委員会における中国の人権問題論議の特徴
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎


【2009年】
『グローバル化のなかの現代中国法(第2版)』西村幸次郎編著(成文堂)
「国際人権条約への中国的対応」石塚迅




中国残留孤児訴訟について-神戸地裁2006(平成18).12.1判決ほか(特集 国際人権判例分析)
国際人権
斉藤豊

中国残留邦人国賠請求事件・コメント-国際法の観点から(特集 国際人権判例分析)
国際人権
中坂恵美子

日中条約改正の比較研究-寺島、井上と北洋政府の条約改正を中心に
環東アジア研究センター年報
田永秀

国連における中国の人権問題
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎

国連中国代表権をめぐる米台関係--ケネディ政権と蒋介石政権
広島法学
前田直樹

日中戦略対話――ガス田開発の条約交渉を急げ(社説)
読売新聞
2009年1月10日朝刊


【2008年】
『核軍縮不拡散の法と政治――黒澤満先生退職記念』浅田正彦・戸崎洋史編(信山社)
「中国と核軍縮」小川伸一
「中国向け輸出管理――両用技術をめぐる中国と日本」村山裕三

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『アジアと自決権-国際法論集(第5巻)』中野進著(星雲社)

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日中共同声明第五項のウィーン条約法条約の原則による司法解釈-西松建設・中国人強制連行強制労働事件の最高裁(第二小法廷)判決(2007.4.27)について(小特集 中国人戦後補償裁判-国際人道法と個人請求権)
法律時報
高木喜孝

主権免除と戦後補償(小特集 中国人戦後補償裁判-国際人道法と個人請求権)
法律時報
古谷修一

判例批評 1.原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和四七年九月二九日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例 2.訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期 3.外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断 4.上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否[最高裁平成19.3.27判決]
民商法雑誌
安藤仁介

亡国の地名政策を撃つ(中)"進歩派歴史学者"が煽った尖閣問題-中国・台湾の領有権主張には何一つ論拠はない!
日本主義
楠原佑介

汪兆銘「南京国民政府」の法的地位と日中戦争-英国による不承認と国際法 英国外務省文書の検討
軍事史学
臼杵英一

上海協力機構
社会民主
上野清士

Japan−China Dispute Over Maritime Boundary Delimitation――From a Japanese Perspective<The Law of the Sea : Enduring Principles and Contemporary Challenges>
Japanese Yearbook of International Law
坂元茂樹

Legal Issues Concerning the East China Sea Delimitation――A Chinese Perspective on the Sino−Japanese the East China Sea Dispute<The Law of the Sea : Enduring Principles and Contemporary Challenges>
Japanese Yearbook of International Law
Zhang,Haiwen

中国における国際法と国内法の関係に関する理論
アジア法研究
大内哲也

中国の民事法分野における国際条約の国内的実施〜民法通則142条2項の解釈を中心に〜
現代中国事情
大内哲也

中国における主権理論の探求--経済主権論の展開を中心に
駒澤法学
王志安

中国の投資保護条約における収用の補償原則--ハル形式が許容されているか
駒澤法学
王志安

中国国内法における条約の効力と適用--実行と理論の概観
駒澤法学
王志安

19世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容(4・完)結論と著作目録(資料)
法政研究
韓相煕

東シナ海における資源問題およびその解決方法について
広島法学
金永明

中国開国諸条約一考察--中国近代史の起点と「近代化」をめぐって
人文・自然・人間科学研究
三浦徹明

中国による自国衛星の破壊と宇宙条約
阪南論集 社会科学編
松掛暢

日中ガス田合意――将来,日本に有利な材料(私の視点)
朝日新聞
2008年6月27日朝刊
柳原正治

日中関係の改善――海洋境界線 世論に説明を(論点)
読売新聞
2008年6月5日朝刊
湯下博之

東シナ海ガス田開発――境界画定は国際裁判で(論点)
読売新聞
2008年4月17日朝刊
安保公人


【2007年】
戦後補償裁判 最高裁は国際法の発展に寄与できるか-日華平和条約・日中共同声明と中国「国民」の請求権
世界
五十嵐正博

【東洋経済】台湾の国連加盟申請-改めて試される 国連の理想主義(アウトルック)
週刊東洋経済

外交保護的法理与中国民間対日索賠権
ノモス
Chongyang Xin

尖閣諸島の領有をめぐる論点-日中両国の見解を中心に
調査と情報
濱川今日子

信頼性の危機と維持-1961年国連中国代表権問題をめぐる米華関係
中国研究月報
石川誠人

国際法と19世紀における中国,シャム,オスマン帝国の国家変容
比較法雑誌
Richard Horowitz、竹内雅俊・岩隈道洋(訳)

19世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容(2)中国の学者達の研究を中心に
法政研究
韓相煕

中国の「平和的台頭」と国際法秩序--30年の総括のための視点をさぐって
駒澤法学
王志安

国連中国代表権問題と池田外交-国府「分断固定化」構想をめぐって、1957〜1964
神戸法学雑誌
井上正也

国連人権委員会における中国の人権状況論議
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎

中国における海洋政策と法的制度について
広島法学
金永明

上海協力機構の国際法上の意義
金沢星稜大学論集
稲原泰平


【2006年】
『国際紛争の多様化と法的処理――栗山尚一先生・山田中正先生古稀記念論集』(信山社出版)
「南シナ海紛争の新展開」堀之内秀久

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『海の国際秩序と海洋政策』栗林忠男・秋山昌廣編著(東信堂)
「日中間の排他的経済水域と大陸棚の問題」




『中国の海洋政策と法制に関する研究――海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究 各国の海洋政策の調査研究報告書(平成17年度)』(海洋政策研究財団)




日中大陸棚の境界画定問題とその処理方策
ジュリスト
西村弓

投資協定の新局面と日本(第3回)「現時点」の日中投資保護協定:最恵国待遇条項の機能
国際商事法務
小寺彰・松本加代

存在感を増す上海協力機構
世界
堀江則雄

上海協力機構に藉口した中国の世界戦略
治安フォーラム
中国問題研究会

上海協力機構(SCO)創設の経緯と課題
レファレンス
島村智子

東シナ海における日中境界画定問題-国際法から見たガス田開発問題
調査と情報
濱川今日子

中国 西沙、南沙、東シナ海支配の先に中国が狙う台湾、朝鮮と日本の併合
Sapio
平松茂雄

WORLD VIEW(26)アメリカに対抗する「上海協力機構」--「大陸連合」と「海洋連合」
Valiant
雨宮達也

冷戦終結期における中国の国連核軍縮論議に対する姿勢
中国研究月報
山岸健太郎

国連における中国代表権問題-米・台・中の対アフリカ外交を事例に(1962〜1965)
北東アジア研究
張紹鐸

ベトナム・中国間の国境線画定・領土問題
防衛研究所紀要
庄司智孝

中国による東シナ海油田・ガス田開発と国際法
金沢星稜大学論集
稲原泰平

排他的経済水域・大陸棚の境界画定に関する国際法理-東シナ海における日中間の対立をめぐって
東洋英和大学院紀要
栗林忠男

中国におけるマイノリティの権利(2)国際人権法の視点から
大東法政論集
娜仁花

中国におけるマイノリティの権利(1)国際人権法の視点から
大東法政論集
娜仁花

東シナ海大陸棚の境界画定--「日中中間線」付近の海底資源開発に関連して
沖縄法学
比屋定泰治

日中ガス田――冷静に対案を示そう(社説)
朝日新聞
2006年3月10日朝刊




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【国際関係法】国際法【1996年】から【2005年】まで

【2005年】
中国原潜領海侵犯事件-海の安全をどうつくるのか
世界
前田哲男

スペシャルリポート ガス田の”試掘”によって緊張は頂点に達する 「日中衝突」前夜! 東シナ海資源争奪戦
週刊東洋経済
野嶋剛

オピニオン縦横無尽(590)日本の資源が上海に送られる!?国際法無視で中国が進める海底ガス田開発に新たな展開
週刊ダイヤモンド
櫻井よしこ

国連憲章に反する中国の「反国家分裂法」
正論
呉〔ショウ〕燮

秘史発掘 「尖閣諸島は日本の領土」決定的歴史文書掴んだ!(最終回)救護費用「627円67銭」をめぐって迷走した日中交渉400日
Sapio
山本皓一

秘史発掘 「尖閣諸島は日本の領土」決定的歴史文書掴んだ!(1)中国からの感謝状に記されていた「日本帝国尖閣列島」
Sapio
山本皓一

News & Trends 国内情勢 政治情勢 中国原潜が日本領海を侵犯,海上警備行動を発令
治安フォーラム

国際法により審議すべき中国「反分裂法」
問題と研究
陳隆志

中国の領海政策の展開--尖閣諸島の帰属問題・中越間の領土領海確定問題を中心に
国際社会科学
石井明

中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯と日本の主権
山口経済学雑誌
澤喜司郎

東シナ海における日中海底資源戦争と日本の自衛権
山口経済学雑誌
澤喜司郎

東シナ海における資源開発--日中大陸棚境界画定問題
法学会誌
高岸和也・坂田恭子・熊谷雄

中朝国境条約・議定書
法学志林
鈴木佑司(監修)、曹海石(訳)

ガス田問題――「協力の海」へ中国も行動で示せ(社説)
読売新聞
2005年11月14日朝刊

中国はガス田で歩み寄りを(社説)
日本経済新聞
2005年10月5日朝刊

東シナ海――中国が国際ルールに反している(社説)
読売新聞
2005年4月15日朝刊

ガス田開発――日中は速やかに協議を(社説)
朝日新聞
2005年2月20日朝刊


【2004年】
尖閣諸島=釣魚島をめぐる中・日の角逐
新世紀
高崎澄夫

条約による個人請求権の放棄について--サンフランシスコ平和条約と日中共同声明を題材に
法律時報
泉澤章

アウトルック 中国海洋戦略の矛先 東シナ海、太平洋で日中の権益が衝突
週刊東洋経済

海自 日中周辺海域で表面化する領域争い--海洋資源開発に本腰入れる中国
世界週報
平松茂雄

大陸棚問題で突出する中国の国家エゴ-世界が注視し、国際法が試される尖閣の帰属
中央公論
尾崎重義

FOCUS 中国の「領土侵犯」を許すな 現地視察した国会議員が緊急提言! このままでは乗っ取られる! 「南方領土」を中国から防衛せよ-谷本龍哉×小西理×山本皓一
Sapio
谷本龍哉・小西理・山本皓一

わが国周辺海域での中国の海洋戦略
治安フォーラム
平松茂雄

中国の「無人島管理規定」と尖閣諸島問題
海外事情
平松茂雄

中国の国連核軍縮決議に対する姿勢-1990年代の国連におけるCTBTと国際司法裁判所勧告的意見交渉をめぐって
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎

国連における「発展途上国」としての中国-China as "a developing country" in the UN
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎

中国と国連
学術研究 外国語・外国文学編
青山瑠妙

中国領海法と尖閣列島
志學館法学
緑間栄

尖閣諸島不法上陸事件と日中関係
山口経済学雑誌
澤喜司郎

台湾海峡両岸関係の現状についての一考察――理性的見通しの困難をめぐって
法政理論
李義虎、真水康樹(訳)

中国ガス採掘――国益を損なう過剰な対中配慮(社説)
読売新聞
2004年6月9日朝刊

沖ノ鳥島――唐突に「岩だ」と主張し始めた中国(社説)
読売新聞
2004年4月30日朝刊


【2003年】
『グローバル化のなかの現代中国法』西村幸次郎編著(成文堂)
「国際人権条約への中国的対応」石塚迅




『日本国際経済法学会年報(第12号)セーフガードの意義と課題-国際経済法学と経済法学の交錯』日本国際経済法学会編(日本国際経済法学会)
「中国における条約の直接適用とWTO諸協定」山根裕子



『国際会議「地球未来への企画”海を護る”」 海洋の平和維持と環境保護のための法的・政策的枠組と行動計画 会議録』
「海上防衛と国家の主権および管轄権-中国の見方」Qimao Chen




中国における条約の直接適用とWTO諸協定
日本国際経済法学会年報
山根裕子

中国における国際人権規約の適用可能性-国際法と国内法の関係についての一考察
国際人権
大内哲也

日中通商航海条約改正交渉と王正廷
情報文化研究
高文勝

国際法上の国家・政府の承認理論と日・中・台関係-多喜教授への回答
明治学院論叢
広瀬善男


【2002年】
『日本刑事法の理論と展望 上巻 佐藤司先生古稀祝賀』森下忠・斉藤誠二・香川達夫編(信山社)
「国際人権B規約第六条と日本および中国の死刑」野村稔




日本近海波高し-中国、大陸棚の資源確保に先手
日経ビジネス
平松茂雄

東シナ海-日本近海に出現する中国艦船の思惑
エコノミスト
平松茂雄

中央アジア-地域協力のモデルに成長した上海協力機構
世界週報
岩下明裕

アジアの話題(23)国家主権をめぐる最近の日中関係と今後のあり方
防衛施設と技術
茅原郁生

話題を斬る(369)中国の国際法違反事件/摩訶不思議な政界の姿
Keisatsu koron
東狂介

台湾の国際法的地位
問題と研究
林金莖

「一つの中国」における主権問題
問題と研究
劉慶元

中国改正刑事訴訟法における被疑者の弁護制度-国際人権基準との比較検討
現代社会文化研究
李建仁

国際連合創設段階における中国共産党政権の役割-サンフランシスコでの「国際機構創設のための連合国会議」を中心に
愛知論叢
加治宏基

領事条約――亡命者駆け込み阻みたい中国,日本は立場明確にする必要(解説)
読売新聞
2002年6月24日朝刊
飯島恵子


【2001年】
中国戦後補償訴訟における国際法の争点-個人請求の原則,甦るハーグ条約の精神
中国研究月報
高木喜孝

中国が「国際人権A規約」を批准
人民中国
〔テイ〕科

人権準則に基づく国家統治と新しい国家哲学-国際人権規約と中国憲法の改正
季報唯物論研究
杜鋼建・石塚迅(訳)

国際法上の承認理論の具体的適用――日華平和条約と日中共同声明の場合
法学新報
多喜寛

米軍機と中国軍用機の接触事故(2001.4.1)の国際法的分析
金沢経済大学論集
稲原泰平


【2000年】
『現代中国の法と社会―社会主義法治国家の建設に向けて』(松平記念経済文化研究所)
「国際平和の維持と発展を促進する国際法の役割」張桂花
「中国における国際法研究の現状」李廣民




侵略される尖閣列島-日本人は国土を守れるか(9)中国の東シナ海制覇への戦略
祖国と青年
徳松信男

侵略される尖閣列島-日本人は国土を守れるか(7)各国領海を侵犯する中国の海洋政策
祖国と青年
徳松信男

世にも奇妙な闘争 領土主権をめぐる台湾と中国の闘い-陳水扁総統、緒戦で勝利
台湾青年
宗像隆幸

中国における万国公法の受容と適用・再考
東アジア近代史
川島真

中国における近代国際法の受容-「朝貢と条約の並存」の諸相
東アジア近代史
茂木敏夫

「国連砂漠化対処条約」に対応した中国政府の基本対策
沙漠研究
邱国玉・戸部和夫・清水英幸(他)


【1999年】
『南京大虐殺否定論13のウソ』南京事件調査研究会編(柏書房)
「国際法の解釈で事件を正当化できるか」




中国人戦争被害者賠償訴訟における 国際公法の主張と課題
法と民主主義
斉藤豊

国際法違反行為の懲罰は当然
北京週報

当面の国際問題に対する中国の立場-第五十四回国連総会における唐家〔セン〕外交部長の演説(全文)
北京週報

「第三世界」としての「中国」-いわゆる台湾の国連再加盟問題をめぐって
中国21
河辺一郎

中国人戦争被害者賠償訴訟における 国際公法の主張と課題(特集 戦争犯罪を問いなおす--〔1999年〕9.22〔731部隊・南京事件・無差別爆撃の被害者を原告とする事件〕判決をひかえて)
法と民主主義
斉藤豊

New fishing order : Japan’s new agreements on fisheries with the Republic of Korea and with the People’s Republic of China.
The Japanese Annual of International Law
兼原信克・有馬裕

中国における万国公法の受容と適用-「朝貢と条約」をめぐる研究動向と問題提起
東アジア近代史
川島真

国連人間開発報告書と中国・インドネシア
生活経済政策
吉田勝次

ケネディ政権と第16回国連総会中国代表権問題
大学院論集
許奕雷

中国における海洋法の理論と実践――領海制度(南海諸群島を含む)について
法学政治学論究
[キョウ]迎春

第二次保釣運動(尖閣諸島事件)に関する中国側資料
法学紀要
浦野起央


【1998年】
国連人権委員会が開幕、対中非難決議は見送り
世界週報

New Japan―China fisheries agreement : an evaluation from the point of view of dispute settlement
The Japanese Annual of International Law
三好正弘

国連砂漠化防止条約による砂漠化の定義の問題点-中国の事例に照らした検討
日本砂丘学会誌
玉登挙・八木俊彦

中国における海洋法の理論と実践――海峡,湾,港について
法学政治学論究
[キョウ]迎春

中華人民共和国海事関係法規(5)排他的経済水域及び大陸棚法(訳),航路管理条例(訳)(資料)
海保大研究報告 法文学系
越智均(訳)・黒木義雄(訳)


【1997年】
『続 中国の海洋戦略』平松茂雄著(勁草書房)




『紛争解決の国際法 小田滋先生古稀祝賀』杉原高嶺(三省堂)
「国際人権紛争と中国」〓刃〓




中国 南沙諸島めぐる中国の真意
エコノミスト
桜井宏之

中国の圧勝に終わった国連人権委員会(中国と人権)
世界週報
小山哲哉

中国・ロシアを国際秩序に組み込む道-自国の主権に過敏な2国への対話と警告の道
中央公論
M. マンデルバーム

国連海洋法条約批准に伴う日韓,日中関係
月刊治安フォーラム
相川喬

尖閣紛争の原点を解析する-中国・台湾側の主張に正当性はないにもかかわらず、尖閣は日本から遠ざかっていく…
改革者
徳田教之

韓中両国と新漁業協定を急げ(論壇)
朝日新聞
1997年7月8日朝刊
日高寛治


【1996年】
『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』井上清(第三書館)

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尖閣諸島問題-中国政府の思うツボ、「保釣運動」はピーク過ぎた?(ニュースの焦点)
エコノミスト

国連海洋法をめぐる日韓中の外交課題
世界週報
斎藤良和

朝鮮人・中国人強制連行・強制労働(国際法から見た日本の戦後補償)
金曜日
空野佳弘

尖閣諸島(釣魚島)の領有権について
中国経済

尖閣諸島をめぐる日中の相剋
月刊カレント
中村勝範

海洋法条約批准と資源問題-日中境界線画定問題を中心として
石油開発時報
後藤久典

軍事演習は明白な国際法違反だ-国際法上の権利の著しい濫用に対して日本は毅然と損害賠償を請求せよ
改革者
井口武夫

尖閣諸島は日本領土である-中国の揺さぶりと自虐史観
自由
山崎太喜男

中共と国連-初期段階におけるかかわり
問題と研究
笠原正明

台湾の国連加盟問題
問題と研究
須藤真志

北京政府の対国連政策-理念と現実のギャップ
問題と研究
張雅君

海洋法条約批准と資源問題--日中境界線画定問題を中心として
石油開発時報
後藤久典

南シナ海領有権紛争と中国
海外事情
竹下秀邦

国連世界人権会議における「西欧型」人権批判論-中国,ミャンマー,フィリピン政府の場合
岩手大学教育学部附属教育実践研究指導センター研究紀要
稲正樹

海洋法「共有」理念の行方――200カイリ内資源,日中韓で協調必要(中外時評)
日本経済新聞
1996年2月25日朝刊
岸康彦




posted by 中国龍 at 00:03| 【国際関係法】国際法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月18日

【国際関係法】国際法【1971年】から【1995年】まで

【1995年】
南沙諸島の実効支配に乗り出した中国--アメリカの出方をうかがう狡猾さも
世界週報
平松茂雄


【1994年】
『中国史における教と国家 筑波大学創立二十周年記念東洋史論集』野口鉄郎(雄山閣)
「日清戦争前の清朝の国家主権に対する認識と態度-『万国公法』をめぐる一考察」林学忠




中国の領海制度
西南学院大学大学院法学研究論集
譚偉男


【1993年】
中国が尖閣諸島を襲う日-「東シナ海は中国の領海」と宣言した北京政府の真意
Voice
中静敬一郎

「国連タダ乗り」貫く中国-分担金第18位の常任理事国
選択


【1992年】
中国はなぜ核拡散防止条約に加盟したか--軍縮機運の中で対米配慮を優先
世界週報
茅原郁生

南沙諸島に中国部隊が上陸-海底油田めぐりぶつかる国益
エコノミスト

南シナ海の油田争い、領土意識を刺激-スプラトリー諸島
Aera
脇阪紀行

中国の領海法と尖閣諸島問題(下)
国防
平松茂雄

中国の領海法と尖閣諸島問題(中)
国防
平松茂雄

中国の領海法と尖閣諸島問題(上)
国防
平松茂雄

東南アジアに脅威与える中国「領海法」(アングル 政治)
かくしん
森志郎

中国,領海法に尖閣諸島を自国領土と明記
水産界

中国-尖閣諸島の領有権問題、再燃か
公明
伊丹幸二

Wang Tieya,“International Law in China : Historical and Contemporary Perspectives”(Recueil des Cours,19902,Martinus Nijhoff Publishers,195−369p.)(紹介)
島大法学
牧田幸人

中国における条約の国内的効力
西南学院大学大学院法学研究論集
譚偉男


【1991年】
中国、核拡散防止条約加盟の狙い-PRを考え海部首相訪問中時に発表
エコノミスト

尖閣諸島事件の波紋
世界
坂井臣之助

5カ国が領有を主張する南シナ海の南沙諸島
政界往来
恵谷治

日・中・台 皆がフタをしたがる尖閣列島問題
諸君!
鈴木明

尖閣列島事件で中国がこうも控え目だった理由
知識
久坂明

海峡両岸関係の法的枠組みをさぐって(下)
中国研究月報
王志安

海峡両岸関係の法的枠組みをさぐって(上)
中国研究月報
王志安

「西洋の衝撃」をめぐる日本と中国の態様-国際法の法的規範への対応の条理とその特質(下)
早稲田大学大学院文学研究科紀要 哲学・史学編
細野浩二

中国の領水制度の史的展開――外国船舶の法的地位を中心にして
九大法学
呉鵬


【1990年】
「西洋の衝撃」をめぐる日本と中国の態様-国際法の法的規範への対応の条理とその特質(上)
早稲田大学大学院文学研究科紀要 哲学・史学編
細野浩二


【1989年】
海洋法に対する中国の態度――安全水域と領海宣言での海洋管轄権の法的構造
慶応義塾大学大学院法学研究科論文集
李昌偉


【1988年】


【1987年】


【1986年】
『渉外判例百選(第2版)〔別冊ジュリスト87〕』池原季雄・早田芳郎編(有斐閣)
「わが国による中華人民共和国政府承認以後の中華民国(政府)の当事者能力(昭和57.4.14大阪高判)」横田洋三




『現代中国外交研究序説-「条約」の分析』喜田昭次郎著(アジア政経学会)




中国による内政干渉への国際法的批判――歴史教科書検定および首相の靖国神社公式参拝の問題をめぐって
民族と政治
佐藤和男


【1985年】


【1984年】
中国と第三世界--「条約」の締結状況からみた中国外交
国際政治
喜田昭治郎

中国が締結した二国間条約の数量国際政治学的考察
国際政治
信夫隆司


【1983年】
中国外交における「条約」―名称と意味―
アジア研究
喜田昭治郎


【1982年】


【1981年】


【1980年】


【1979年】
民族自決権と国際法
文化評論
家正治


【1978年】
日中平和友好条約に関する園田外相談話(全文)-尖閣事件の再発はない-中国が約束,8月12日
世界週報

測りかねる中国の真意--尖閣事件と日中交渉(ニュースの目)
朝日ジャ−ナル

「中国漁船団における尖閣領海侵犯事件の写真報道」-中国漁船を接写取材して
新聞研究
松田賀勝


【1977年】
海洋主権と防衛の問題-主として,ソ連,中国のシー・パワーの情勢とのかかわりにおいて
コリア評論
藤原広次

清代中国における領土主権の思想と行動-とくに司法権問題をめぐって
史叢
三浦徹明


【1976年】


【1975年】


【1974年】
国連のなかの中国-米ソの支配に敢然と挑戦
世界週報
趙浩生

国連資源特別総会〔トウ〕小平団長の発言(1974.4.10)(資料)
季刊現代中国

第29回国連総会における喬冠華中国代表団団長の発言
月刊共産圏問題

〔トウ〕小平中華人民共和国代表団団長の発言-国連特別総会〔原料・開発問題〕にて
月刊共産圏問題


【1973年】
中国が締結した条約の数量的分析〔Gary L.Scott;”Treaties of the People’s Republic of China.--A Quantitative Analysis.”Asian Survey,Vol.13,No.5(1973.5)の紹介〕
レファレンス
二宮三郎

国連関連機関における中国代表政府の変更
レファレンス
本間浩


【1972年】
『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』井上清(現代評論社)




中国代表権の交代と国際法上の諸問題--日中・日華関係を中心に
法学セミナー
安藤仁介

日中関係の法的側面--回顧と展望
ジュリスト
内田久司

日中関係の法的構造
世界
石本泰雄

中国国連代表団初演説(資料)
中央公論
喬冠華・中国通信(訳)

解説(中国国連代表団初演説(資料))
中央公論
中島宏

中国の国際法観と平和五原則
朝日アジアレビュー
入江啓四郎

「尖閣列島」は中国領である
現代の眼
井上清

「尖閣列島」問題に関する中国研究所の声明(1972年7月7日)
中国研究月報
中国研究所

釣魚諸島(「尖閣列島」など)の歴史とその領有権(再論)
中国研究月報
井上清

釣魚諸島問題をなぜ重視するのか
中国研究月報
井上清

釣魚台防衛「反日」運動と中国統一化志向
中国研究月報
加々美光行

[書評]井上清著『尖閣列島』
中国研究月報
石田保昭

中国の領土釣魚島などの島嶼を侵略併呑しようとする佐藤政府(「人民日報」1972.3.30)
季刊現代中国

釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である(「人民日報」1971.12.13)
季刊現代中国

喬冠華中国代表の国連演説(「人民日報」72.10.5)
季刊現代中国

尖閣列島領有権の法理-日・中・台の主張の根拠と対立点
日本及日本人
奥原敏雄

中華人民共和国の国連参加と対外政策
内閣官房調査月報

国際法からみた国家関係(3)日中関係について
公明
寺沢一

中国の国連復帰と世界
公明
新井宝雄

中国と中小国-国連参加後の展望
公明
西川潤

中国の国連復帰と日本外交の課題
公明
正木良明

中国の国連参加と日本
月刊社会党
寺沢一・川崎寛治

第27回国連総会本会議における喬冠華中国代表団長の重要な国際問題に対する中国政府の原則的立場についての発言(72年10月3日付)(日中共同声明に関連ある諸文書)
月刊共産圏問題

第26回国連総会本会議における喬冠華中国代表団団長の発言
月刊共産圏問題


【1971年】
『中国問題と日本の選択 シンポジウム』日本文化フォーラム編(自由社)
「国連と台湾問題のゆくえ」三好修




『創価大学開学記念論文集』(開学記念論文集刊行会)
「国際連合における中国代表権」小幡操




『学連論叢 昭和45年度』日本国際連合学生連盟著(日本国際連合学生連盟)
「国際連合における中国代表権問題」磯田裕二・古川正博




日中関係と国際法--日中関係論議の混迷に対して
ジュリスト
高野雄一

国連における中国代表権問題についての米国の新政策の問題点
時の法令

中国の参加と国際政治の現実--国連の性格変える原動力に
エコノミスト
高林秀雄

中国国連代表団長=喬冠華-非大国主義外交の先兵
エコノミスト

新しい時代へ--中国と国連
世界
太田勝洪

転機の中国代表権問題(世界の潮)
世界

大型の中国代表団が登場--国連に新風吹き込む(中国国連代表団が登場)
世界週報
小黒国司

超大国の国連支配を許さず--台湾分割の陰謀を粉砕(国連総会本会議にて-11月15日・全文)(中国国連代表団が登場)
世界週報
喬冠華

中国はどう振る舞うか(ザ・タイムズ紙 10月27日社説)(中国招請,国府追放決まる-22年ぶりの国連参加(時の歩み))
世界週報

中国敵視の陰謀は必ず失敗する(香港大公報<左派系> 10月27日社説)(中国招請,国府追放決まる-22年ぶりの国連参加(時の歩み))
世界週報

国連入りした中国(ニューヨーク・タイムズ紙 10月27日社説)(中国招請,国府追放決まる-22年ぶりの国連参加(時の歩み))
世界週報

中国招請,国府追放決まる--22年ぶりの国連参加(時の歩み)
世界週報

国連事務総長年次報告序文--中国の参加は国連を強化(1971年9月19日)
世界週報
タント ウ

中国代表権問題の表決--逆重要先議の成否がカギ(時の歩み)
世界週報

国連代表権の青写真--中国加盟に賛成,国府追放に反対(中国代表権問題の新局面)
世界週報
田久保忠衛

逆重要事項方式は望み薄--国府擁護の苦肉の策(中国代表権問題の新局面)
世界週報
小黒国司

中国の議席獲得を支持--国府追放には反対する(記者会見にて・8月2日)(中国代表権問題の新局面)
世界週報
ウィリアム ロジャーズ

中国代表権討議の行方--国府優位も今年限りか(時の歩み)
世界週報

二重代表制は現状の反映-国府追放決議案は有害だ(国連総会本会議にて-10月4日)(中国代表権審議に微妙な影響-難しいキッシンジャー再訪中の読み(時の歩み))
世界週報
ウィリアム・P. ロジャーズ

中国問題公聴会開く〔米上院外交委・6月24日〕-正-二つの中国は非現実的-台湾を国連信託統治下に
世界週報
パッツィ・T. ミング

ロッジ委員会〔ニクソン大統領諮問機関「国連25周年記念のための委員会」〕が答申-国府・中国ともに国連加盟を(時の歩み)
世界週報

国連報告・予断を許さぬ中国代表権
那須聖
中央公論

国連報告・中国代表権の将来
中央公論
那須聖

「普遍性」よみがえった国連
朝日ジャーナル
林理介

資料・核大国に挑戦する-喬冠華中国首席代表の国連総会での発言(全文)
朝日ジャーナル

苦境に立った国府支持派--中国代表権めぐる票読みの実情(時の動き)
朝日ジャーナル

「日中決議案」の行方-結局,国連での表決待ちか(時の動き)
朝日ジャーナル

中国の登場で国連は強化されるか?
朝日アジアレビュー

台湾に残された選択の可能性は?
朝日アジアレビュー

中国の国連参加と人民外交の今後
朝日アジアレビュー
宮地健次郎(他)

中国の国連加盟をめぐる米国案
朝日アジアレビュー
中丸薫

中国問題の法的検討とその限界--台湾の法的地位を中心として
レファレンス
大郷正夫

リューク・T.リー著「中国と国際的合意」(Luke T.Lee;China and International Agreement,1969)
法と政治
小川芳彦

法理論か現実か-台湾への主権の所在
日本及日本人
阿鳥羽信

中国の国連加盟と日本
自由
林高樹

報告 中国問題における国連と台湾
自由
三好修

中国の国連代表権問題--その歴史と動態(時の焦点)
前衛
平井潤一

中国の国連復帰実現と佐藤政権の政治責任
公明
蝋山道夫(他)

サンフランシスコ体制からの脱皮を-中国の国連参加と日本の課題
公明
和田教美

"王手"のかかった国連(中国月報)
コリア評論
高田富佐雄




posted by 中国龍 at 23:59| 【国際関係法】国際法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【国際関係法】国際法【1949年】から【1970年】まで

【1970年】
中国と国連
世界
太田勝洪・本間浩

中国代表権討議からの実感--国府が国連を去る時が
世界週報
米忠一

中国代表権と各国の態度〔一覧表〕(中国代表権討議からの実感--国府が国連を去る時が)
世界週報

中国代表権問題に質的変化--「二つの中国」が争点に(時の歩み)
世界週報

国府除名は国連憲章にもとる--普遍性の原則とも一致しない(鶴岡千仭 11月17日・国連総会本会議演説)(中国代表権問題に質的変化--「二つの中国」が争点に(時の歩み))
世界週報

国府除名は愚かで不正--中国代表権問題は重要事項(クリストファー・H.フィリッブス 11月12日・国連総会本会議演説)(中国代表権問題に質的変化--「二つの中国」が争点に(時の歩み))
世界週報

延長すれば中国と対決-尖閣列島領有権の深層
朝日ジャーナル

国連と中国代表権問題
公明
小林庄一

東南アジア諸国の中国観とその政策--国連における中国代表権問題との関連において
法学研究
松本三郎

中国をめぐる国際法上の諸問題
法学紀要
深津栄一


【1969年】
中国国連代表権に関する政策(中国政策日米懇談会・日本側提出論文(全文))
世界
藤山愛一郎

中国代表権の表決--中共支持が増勢の兆--特別委方式は消え去る
世界週報

珍宝島は従来から中国の領土(中国外交部新聞司3月11日)(中ソ関係,戦争の温床に)
世界週報

安全保障理事会における中国代表権問題
海外事情
落合淳隆

国連における代表権承認の基準--中国代表権問題に関連して
海外事情
落合淳隆

中共の国連観と日中国交回復
海外事情
田中信一

条約より見た中国の地位(1689年-1949年)
法学研究
英修道

国連の中国代表権問題(1)
拓殖大学論集
落合淳隆


【1968年】
中国と東南アジア諸国(ヴェトナム,ラオス,ビルマ)の国境問題
法学研究
松本三郎

中国の国連加盟と国際情勢
公明
梶谷善久


【1967年】
中国の国際法
法学セミナー
岩淵節雄

欧米流国際法で割り切れぬ中国の国家的性格
貿易クレームと仲裁
戸井田耕

限界にきた”重要事項指定”方式--第21回国連総会と中国代表権問題
月刊社会党
舘林千里


【1966年】
『国際連合の研究 第3巻 田岡良一先生還暦記念論文集』田岡良一著・田畑茂二郎編集(有斐閣)
「国際連合における中国代表権問題」安藤仁介




国連の命運と中国問題
世界
石本泰雄

中国代表権問題の周辺--特集・1966年の展望-世界の潮
世界

中共外交の後退を反映か--国連総会の中国代表権審議
世界週報
佐藤紀久夫

中国代表権はどうなる--米国の態度にも微妙な変化
世界週報
坂内富雄

中国両政権に議席-情勢の変化を考慮せよ(国連総会にて・11月23日)
世界週報
マーチン P.

中国・国連・米国の政策(アメリカ国連協会報告)
世界週報

きわどい中国代表権問題--重要事項指定方式で乗切れるか
朝日ジャ−ナル

国連で争点とされた中国代表権問題--世界と日本
前衛
池田一郎

国際法体系論について-中国国際法学界の紹介をかねて(1)
愛知大学法経論集 法律編
川崎一郎


【1965年】
『中華人民共和国法規類の研究』アジア政経学会(アジア政経学会)
「中華人民共和国を当時国とする条約の特殊性」川崎一郎




転機にきた中国の国連加盟
エコノミスト
石本泰雄

中国代表権問題と国連--世界の潮
世界

危機に立つ国連--インドネシア脱退・中国代表権問題をめぐって(討論)
世界
川田侃(他)

票数では片づかぬ難問--中国代表権討議を顧みて
世界週報
佐藤紀久夫

中国と国連
思想
藤井満洲男

中共国際法学界の動向
アジア研究
川崎一郎

中国代表権問題と重要事項方式--国連憲章の解釈をめぐる諸論点
朝日ジャーナル
田畑茂二郎

中国代表権問題で揺れる国連

吉田実

国際連合と中国問題
日本
衛藤瀋吉(他)


【1964年】
国際法上よりみたる台湾の地位
中国研究月報
平野義太郎

国連の中国代表権問題はどうなるか
国連
那須聖

全面的核禁協定の締結こそ現実的課題-中国核実験についての記者会見における宮本書記長のこたえ(10月17日)
前衛


【1963年】
中国をとりまく国境問題--世界の潮
世界

現代の中国と太平洋問題
国際法外交雑誌
曽村保信


【1962年】
変貌する国連と中国問題
世界
秋田健介

国連と中国代表権問題--世界の潮
世界

国連における中国問題
世界
秋田健介

国連総会の中国代表権討議--米、国府、ソ連代表の演説
世界週報

重要事項に指定された中国代表権問題審議のウラ
国連

重要事項に指定された中国代表権問題
国連

中共の国連加盟問題
アジア経済
植田捷雄

中国代表権をめぐって
アジア経済
津島一夫

国連における中華人民共和国の合法的権利と地位を回復する問題
愛知大学国際問題研究所紀要
徐敦璋・川崎一郎(訳)

国連における中国の合法的権利は回復すべきである
愛知大学国際問題研究所紀要
周(コウ)生・川崎一郎(訳)

国連における中国代表権問題
綜合法学
一又正雄


【1961年】
国連における中国代表権問題
時の法令
経塚作太郎

大詰めにきた中共の国連加盟問題
エコノミスト
関口泰

台湾の法的地位-対日平和条約第2条の役割
世界週報
杉山茂雄

中国代表権問題新段階へ-ぐらつく国府の地位
世界週報

中国代表権問題はどうなるか-アメリカの国連対策をめぐって
世界週報
坂内富雄

中共の国連加盟とアメリカ-後継国家方式をめぐって
世界週報
佐藤紀久夫

ボールズCBSテレビ会見(4月9日)-中共は年内に国連に加盟せず(ドキュメント)
世界週報

中国代表権問題-重要事項指定方式と小委付託方式
国連
森永京一

後継国家方式による中共の国連加入の問題点
国連

中共の国連加盟
アジア経済
尾崎正直

国連の中国代表権問題
世界経済評論
具島兼三郎

重大な段階にたっした中国の国連代表権問題
月刊労働問題
前芝確三

アメリカの対中共政策-中共の国連加盟をめぐって
内閣官房調査月報

イギリスの対中共政策-中共の国連加盟をめぐって
内閣官房調査月報

国連における中国代表権問題の審議経過
外務省調査月報
高島益郎

中国代表権問題をめぐって
同志社商学
徳永清行

国際連合に於ける中国代表権承認の法的効果と「二つの中国」論
八幡大学論集
松隈清

国際連合への加入と国家承認--中国代表権問題をも含めて
法学論叢
田畑茂二郎


【1960年】


【1959年】
中立と安保条約と中国承認
世界
加藤周一


【1958年】
むし返された中共不承認-米国、国連緊急総会とにらみ合わす
世界週報

中国の租借地
国際法外交雑誌
植田捷雄

国際法からみた台湾問題
アジア経済旬報
レンドン G.

日中貿易協定における国際法的・政治的諸問題
経済往来
神川彦松

中華人民共和国政府の国際的地位
愛知大学国際問題研究所紀要
川崎一郎


【1957年】
中共通商代表の指紋問題-中共政府の承認問題と国際法の政府承認理論
時の法令
一又正雄

清末官僚の保守性-特に国際法に対する無理解について(2)
アジア研究
河村一夫


【1956年】
「二つの中国」論と台湾の国際法的地位
法律時報
田畑茂二郎

阿部外務省政務局長暗殺事件と対中国(満蒙)問題
国際法外交雑誌
栗原健

国際連合における中国代表権問題
アジア研究
山下康雄

中華人民共和国承認に関する国際法上の諸問題
社会科学論集
津田幸雄

国際法上よりみたる中国問題
日本法学
深津栄一


【1955年】


【1954年】
中国と国連
世界

国連の中華人民政府容認問題
アジア研究
入江啓四郎

中華人民共和国の承認と国連加盟問題
国際政経事情
ラザレフ エム・イー、胡麻本蔦一(訳)

中国内戦と国際法
一橋論叢
大平善梧


【1953年】


【1952年】
日華平和条約と中国政府の承認
法学志林
安井郁


【1951年】


【1950年】
国連総会と中国問題
アジア経済旬報

国連は北京承認を決定するか
アジア経済旬報


【1949年】
着々進む中国連合政府計画
世界の動き
信国大典

中国連合政府の国際的地位
世界の動き
青木繁

中国の革命-「国連世界」誌1948年12月号より
思想の科学
バック パール、森安由起子(訳)




posted by 中国龍 at 23:58| 【国際関係法】国際法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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