2011年12月19日

【国際関係法】国際法【2006年】から【2011年】まで

【2011年】
『日本国境戦争-21世紀・日本の海をめぐる攻防』山田吉彦著(ソフトバンククリエイティブ)

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『「尖閣諸島問題」にみる国家存亡の危機』丸淳一著(知道出版)




『中国の言い分-なぜそこまで強気になるのか?』鈴木秀明著(廣済堂あかつき)

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法令解説 日中領事協定の発効-領事関係ウィーン条約の規定を確認・補足-領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定
時の法令
室谷政克

日本関係情報 中国 尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言(3)
外国の立法
宮尾恵美

沖ノ鳥島をめぐる諸問題と西太平洋の海洋安全保障-中国の海洋進出と国連海洋法条約の解釈を踏まえて
立法と調査
加地良太

南沙諸島をめぐる領土紛争-問われる中国の対応
世界
ウリセス グラナドス キロス

First Report 南シナ海、中国政府の大暴論-領土問題 中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない
Newsweek
フランク チン

日本の領土 最前線(2)日本は尖閣諸島の「実効支配」を目指せ-航空母艦を保有して海洋強国目指す中国の狙いは「島嶼」ではなく海洋資源にある
Themis
山田吉彦

国連加盟(当代中国84詞-キーワードで読み解く今の中国(4)珍宝島事件 ピンポン外交 国連加盟)
アジア時報

国際海洋秩序への静かなる挑戦--中国の海上権力(sea power)論の序説
駒澤法学
王志安

砂漠化対処条約と中国
法学ジャーナル
Naranhowar


【2010年】
『共存と不和-南シナ海における領有権をめぐる紛争の分析、1902‐1952年』ウリセス・グラナドス・キロス著(松籟社)

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最高裁判所 通達・回答 領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の運用について
法曹時報

KEY WORD 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件
法学教室
鶴田順

日本関係情報 中国 尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言(2)
外国の立法
宮尾恵美

日本関係情報 中国 尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言
外国の立法
宮尾恵美

インタビュー 海洋の新しい安全保障を構想する-東シナ海を協働で護り、平和の海に
世界
栗林忠男

世界の潮 尖閣諸島中国漁船衝突 「領土か外交か」の二択論が敗北を招いた
世界
岡田充

東奔政走 徹底検証すべき尖閣領海内中国漁船衝突3つの論点
エコノミスト
小菅洋人

中国・ロシアとの領土問題
週刊東洋経済
増田弘

【東洋経済】南シナ海での領土紛争-ASEANでも中国への警戒高まる
週刊東洋経済
白石隆

中国に海洋法は通じない
Will
宇都宮慧

中・台の資料が示す「尖閣日本領」の証拠
Will
高花豊

外交 スクープ 日中「尖閣密約」あった-日本は「勾留せず」の代わりに中国が約束した内容とは/官僚の密約が引き継がれなかった(特集 中国の闇)
Aera

中国「尖閣諸島沖衝突事件の真の教訓とは」
外交
添谷芳秀

国連海洋法条約における島の法的地位と紛争解決手続-沖ノ鳥島をめぐる日中間の事例
Waseda global forum
池島大策

台湾の国際法上の地位と日中関係(2)
比較法雑誌
Y. Frank Chiang・大内和臣

台湾の国際法上の地位と日中関係(1)
比較法雑誌
Y. Frank Chiang・大内和臣

国連人権委員会における中国の人権問題論議の特徴
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎


【2009年】
『グローバル化のなかの現代中国法(第2版)』西村幸次郎編著(成文堂)
「国際人権条約への中国的対応」石塚迅




中国残留孤児訴訟について-神戸地裁2006(平成18).12.1判決ほか(特集 国際人権判例分析)
国際人権
斉藤豊

中国残留邦人国賠請求事件・コメント-国際法の観点から(特集 国際人権判例分析)
国際人権
中坂恵美子

日中条約改正の比較研究-寺島、井上と北洋政府の条約改正を中心に
環東アジア研究センター年報
田永秀

国連における中国の人権問題
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎

国連中国代表権をめぐる米台関係--ケネディ政権と蒋介石政権
広島法学
前田直樹

日中戦略対話――ガス田開発の条約交渉を急げ(社説)
読売新聞
2009年1月10日朝刊


【2008年】
『核軍縮不拡散の法と政治――黒澤満先生退職記念』浅田正彦・戸崎洋史編(信山社)
「中国と核軍縮」小川伸一
「中国向け輸出管理――両用技術をめぐる中国と日本」村山裕三

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『アジアと自決権-国際法論集(第5巻)』中野進著(星雲社)

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日中共同声明第五項のウィーン条約法条約の原則による司法解釈-西松建設・中国人強制連行強制労働事件の最高裁(第二小法廷)判決(2007.4.27)について(小特集 中国人戦後補償裁判-国際人道法と個人請求権)
法律時報
高木喜孝

主権免除と戦後補償(小特集 中国人戦後補償裁判-国際人道法と個人請求権)
法律時報
古谷修一

判例批評 1.原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和四七年九月二九日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例 2.訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期 3.外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断 4.上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否[最高裁平成19.3.27判決]
民商法雑誌
安藤仁介

亡国の地名政策を撃つ(中)"進歩派歴史学者"が煽った尖閣問題-中国・台湾の領有権主張には何一つ論拠はない!
日本主義
楠原佑介

汪兆銘「南京国民政府」の法的地位と日中戦争-英国による不承認と国際法 英国外務省文書の検討
軍事史学
臼杵英一

上海協力機構
社会民主
上野清士

Japan−China Dispute Over Maritime Boundary Delimitation――From a Japanese Perspective<The Law of the Sea : Enduring Principles and Contemporary Challenges>
Japanese Yearbook of International Law
坂元茂樹

Legal Issues Concerning the East China Sea Delimitation――A Chinese Perspective on the Sino−Japanese the East China Sea Dispute<The Law of the Sea : Enduring Principles and Contemporary Challenges>
Japanese Yearbook of International Law
Zhang,Haiwen

中国における国際法と国内法の関係に関する理論
アジア法研究
大内哲也

中国の民事法分野における国際条約の国内的実施〜民法通則142条2項の解釈を中心に〜
現代中国事情
大内哲也

中国における主権理論の探求--経済主権論の展開を中心に
駒澤法学
王志安

中国の投資保護条約における収用の補償原則--ハル形式が許容されているか
駒澤法学
王志安

中国国内法における条約の効力と適用--実行と理論の概観
駒澤法学
王志安

19世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容(4・完)結論と著作目録(資料)
法政研究
韓相煕

東シナ海における資源問題およびその解決方法について
広島法学
金永明

中国開国諸条約一考察--中国近代史の起点と「近代化」をめぐって
人文・自然・人間科学研究
三浦徹明

中国による自国衛星の破壊と宇宙条約
阪南論集 社会科学編
松掛暢

日中ガス田合意――将来,日本に有利な材料(私の視点)
朝日新聞
2008年6月27日朝刊
柳原正治

日中関係の改善――海洋境界線 世論に説明を(論点)
読売新聞
2008年6月5日朝刊
湯下博之

東シナ海ガス田開発――境界画定は国際裁判で(論点)
読売新聞
2008年4月17日朝刊
安保公人


【2007年】
戦後補償裁判 最高裁は国際法の発展に寄与できるか-日華平和条約・日中共同声明と中国「国民」の請求権
世界
五十嵐正博

【東洋経済】台湾の国連加盟申請-改めて試される 国連の理想主義(アウトルック)
週刊東洋経済

外交保護的法理与中国民間対日索賠権
ノモス
Chongyang Xin

尖閣諸島の領有をめぐる論点-日中両国の見解を中心に
調査と情報
濱川今日子

信頼性の危機と維持-1961年国連中国代表権問題をめぐる米華関係
中国研究月報
石川誠人

国際法と19世紀における中国,シャム,オスマン帝国の国家変容
比較法雑誌
Richard Horowitz、竹内雅俊・岩隈道洋(訳)

19世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容(2)中国の学者達の研究を中心に
法政研究
韓相煕

中国の「平和的台頭」と国際法秩序--30年の総括のための視点をさぐって
駒澤法学
王志安

国連中国代表権問題と池田外交-国府「分断固定化」構想をめぐって、1957〜1964
神戸法学雑誌
井上正也

国連人権委員会における中国の人権状況論議
愛知大学国際問題研究所紀要
山岸健太郎

中国における海洋政策と法的制度について
広島法学
金永明

上海協力機構の国際法上の意義
金沢星稜大学論集
稲原泰平


【2006年】
『国際紛争の多様化と法的処理――栗山尚一先生・山田中正先生古稀記念論集』(信山社出版)
「南シナ海紛争の新展開」堀之内秀久

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『海の国際秩序と海洋政策』栗林忠男・秋山昌廣編著(東信堂)
「日中間の排他的経済水域と大陸棚の問題」




『中国の海洋政策と法制に関する研究――海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究 各国の海洋政策の調査研究報告書(平成17年度)』(海洋政策研究財団)




日中大陸棚の境界画定問題とその処理方策
ジュリスト
西村弓

投資協定の新局面と日本(第3回)「現時点」の日中投資保護協定:最恵国待遇条項の機能
国際商事法務
小寺彰・松本加代

存在感を増す上海協力機構
世界
堀江則雄

上海協力機構に藉口した中国の世界戦略
治安フォーラム
中国問題研究会

上海協力機構(SCO)創設の経緯と課題
レファレンス
島村智子

東シナ海における日中境界画定問題-国際法から見たガス田開発問題
調査と情報
濱川今日子

中国 西沙、南沙、東シナ海支配の先に中国が狙う台湾、朝鮮と日本の併合
Sapio
平松茂雄

WORLD VIEW(26)アメリカに対抗する「上海協力機構」--「大陸連合」と「海洋連合」
Valiant
雨宮達也

冷戦終結期における中国の国連核軍縮論議に対する姿勢
中国研究月報
山岸健太郎

国連における中国代表権問題-米・台・中の対アフリカ外交を事例に(1962〜1965)
北東アジア研究
張紹鐸

ベトナム・中国間の国境線画定・領土問題
防衛研究所紀要
庄司智孝

中国による東シナ海油田・ガス田開発と国際法
金沢星稜大学論集
稲原泰平

排他的経済水域・大陸棚の境界画定に関する国際法理-東シナ海における日中間の対立をめぐって
東洋英和大学院紀要
栗林忠男

中国におけるマイノリティの権利(2)国際人権法の視点から
大東法政論集
娜仁花

中国におけるマイノリティの権利(1)国際人権法の視点から
大東法政論集
娜仁花

東シナ海大陸棚の境界画定--「日中中間線」付近の海底資源開発に関連して
沖縄法学
比屋定泰治

日中ガス田――冷静に対案を示そう(社説)
朝日新聞
2006年3月10日朝刊




posted by 中国龍 at 00:05| 【国際関係法】国際法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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